1996-04-26 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
そこで、政府には、こういうことに対応するためにかどうか、昭和三十三年に経済基盤強化資金というのを一回利用したことがあるようですが、お蔵入りしていると。
そこで、政府には、こういうことに対応するためにかどうか、昭和三十三年に経済基盤強化資金というのを一回利用したことがあるようですが、お蔵入りしていると。
それから、過去におきまして、一般会計におきましても経済基盤強化資金というものも過去において設けられたことがございます。 なお、先ほど先生もおっしゃられましたように、歳出に立てるに当たっては、その資金から受け入れて各年度の予算において歳出権をいただいた上で実際の施策に使っていくということでございます。
財政法四十四条の規定による一般会計所属の資金の中に、経済基盤強化資金というように実際に動いていないものも現在ございますし、財政特例法による赤字国債の発行に見られるように、財政当局の姿勢、性格というものは、最初は特別な事態だとして新たな制度をつくる、それがついに慣習化してしまう、そういう例が多いわけでございます。
経済基盤強化資金の方はこれも御承知のように、法律自体で二百二十一億三千万円と頭を切っておるわけですね。これは法律自体では底がないように思うのですが、法律的な歯どめの点についてはどのようにお考えでしょうか。
私は余り記憶はありませんが、たしか昭和三十三年に経済基盤強化資金というものを設けたことがあるのですよ。その資金はいま幾らあるのですか。
○山口（光）政府委員 最初に経済基盤強化資金の方から申し上げますが、そういう資金をつくりましたが、その金は、資金を取り崩して歳入に受け入れて使ったわけでございまして、経済基盤強化資金の残額はないと思います。
なぜそういう「資金」という制度が法律上設けられ、資金運用部資金あるいは外国為替資金あるいは経済基盤強化資金というような、歳入歳出外現金と申しますか、そういうものが戦前から、あるいは新憲法のもとにおける新財政法においてもそういう資金が認められておるかと申しますと、これは御承知のように資金のかたまりでございますので、本来、会計年度区分とか、あるいは会計年度独立の原則から申しまして、年々歳々毎日毎日入ってくる
しかし、政府はその行政機能を行なうためには保持することが必要なものとして、いわゆる基金なりあるいは資金というものが財政法四十四条で認められているのでございまして、資金運用部資金はその代表的なものでございますが、そのほかにもかつては経済基盤強化資金とか、あるいは現在でも外国為替資金、あるいは国債整理基金というようなものもやはり一種の資金的なものとして、歳入歳出外現金としてこれは行政府の判断で国会の委任
経済基盤強化資金、これはいまゼロになっておりますが、法規上は国会にやはり出すようになっておる、決算を。ところが、この特別調達資金に限って国会に報告することが義務づけてないわけです。防衛施設庁長官は、大蔵大臣の定めるところによって、毎会計年度の資金の受け入れ及び支払いの決定計算書をつくって、これを総理大臣を経由して大蔵大臣、会計検査院に送付しなければならぬ、国会はつんぼさじきということなんです。
前に昭和三十年ですか、三十一年ですか、経済基盤強化資金というものをつくったことがありますね。だからああいう形のものにするのか公債でいくのか、これはそれと関連して減税のほうに回すということもある。だから私、無理に火種を残しておかなけりゃならぬということもないような気がする。
なおこの四十億円の実際に資金運用部に預けておる金が二十億ございますが、これは法律によりまして例の経済基盤強化資金からの出資がございます。これは法律によって資金運用部に預けることになっております。したがって約四十億の余裕金がある。アジア経済研究所は約一億三千万円の余裕金がございます。
稻益繁君） 三十八年度末の予定の資本で申し上げますると、総計三千七百七十三億でありまして、その内訳を申し上げますると、見返り資金承継分二千二百九十四億円、それから一般会計からの承継分千百八十七億、緊要物資輸入基金からの承継分二十二億円、特定物資納付金処理会計からの受け入れ百九十億、特定物資会計整理残余金五億六千、それから一般会計からの資金受け入れ分が一千億、それから一般会計より受け入れ、これは経済基盤強化資金分
○上林政府委員 中小企業信用保険公庫につきましては、最初一般会計から出しましたのは、御存じの経済基盤強化資金の一部を出資いたしたわけでございまして、これは法律をもって、一般会計からまっすぐ中小企業信用保険公庫に出資することを定められたものでございます。
第六に、経済基盤強化資金受入の決算額は二百三十億三千三百万円余で、予算どおりであります。この収入は、三十三年度に設けられた経済基盤強化資金を全額使用するための一般会計の財源に受け入れたのであります。 第七に、前年度剰余金受入の決算額は千二百二十一億八千四百万円余で、予算額に比し四百十七億七百万円余の増加となっております。
重点施策として、（１）貿易の振興、（２）経済基盤強化、（３）社会保障の充実、（４）科学技術の振興、（５）中小企業対策、（６）農林漁業対策、（７）自衛体制の整備、（８）地方財政の健全化、（９）税制の改正の九項目があげられておりまして、また、二、予算委員会における提案説明の内容項目といたしましては、（一）財政規模、（二）一般会計となっておりまして、その内容として、歳入では税制改正等、歳出では（１）経済基盤強化資金等
しかも、そういう積極的な政策をとらなければならない、今申し上げました財政学者の言うフィスカル・ポリシーという政策をとらなければならないということは、日本の今日までの実際がすでに示しておるのでありまして、御承知のように、昭和三十三年度予算におきまして、経済基盤強化資金ということで、その年の余裕財源の中から二百二十一億円をたな上げしておきまして、三十四年度にそれを取りくずして使うというようなことがすでに
○堀分科員 そこで、私は、この過去の実績を見ながら、一番ぶれの少なかった三十三年度は、実は予算の上で見ますと、前年度当初予算と比較をいたしまして、財政投融資等を含めて、そうして、この年は経済基盤強化資金等がございますから、こういうものを除いてみますと、予算規模の差というものは、約八％ぐらいの増になっておるわけであります。
二カ所あるということは、公庫の資本金というものは複合資本金で、一般会計から出されている資本金、政府の産業投資特別会計から出されている資本金、また経済基盤強化資金から出されている資本金あるいは前の特別会計の引き継ぎ資本、いろいろありまして、その合計額が公庫資本金になっているわけであります。
従いまして、かような財政収入のたくさんあるときに、これを、その年度内に使い切らないで、たとえば昭和二十四年のドッジ超均衡予算のごとく、また昭和三十王年度予算における経済基盤強化資金のごとく、あるいは財政法の一部を改正いたしまして、その一部をたな上げ留保して、そして総需要を抑え、景気の過熱を阻止するということが必要であろうと思います。
景気を刺激しなければならぬ事態になっておりましたけれども、景気調整資金と申しますか、産業経済基盤強化資金というものを四百三十六億円たな上げしておる。一方財政投融資においては前の年よりもそれぞれ一七％あるいは二・三％と下げておる。減額をしておる。
そうして現在、四十四条に基づいて一般会計において設定されているこの資金としては、大学及び学校資金、特別調達資金、国税収納整理資金と経済基盤強化資金ですか、そういうものが盛られているのですね。すでにこれは、私、この資金自体に一つ疑義があるのですけれどもね。このうち大学及び学校資金については、前にも御説明がありましたね。これは旧会計法当時からの引き継ぎなんですね。
○政府委員（上林英男君） この資金の、今の経理に関する政令でございまするが、これは非常に事務的な内容を規定いたすだけでございまして、たとえば経済基盤強化資金などにおきました場合にも、施行令を置きまして、経理手続をきめております。